気仙沼市議会 2022-09-16 令和４年第127回定例会（第４日） 本文 開催日: 2022年09月16日
それから、商品券や現金給付をしたところ、白石市、七ヶ浜町、大河原町、村田町、川崎町、大衡村でございます。これは６月16日時点の読売新聞の県内版ですから、まだ気仙沼ではそこまで行っていないんですが、気仙沼市は内容を検討中ということでございました。 これによりまして、石巻、塩竈市など９市町は、多賀城市と七ヶ浜町は１万円分の商品券を5,000円で販売し、これは10割増しの商品券です。
それから、商品券や現金給付をしたところ、白石市、七ヶ浜町、大河原町、村田町、川崎町、大衡村でございます。これは６月16日時点の読売新聞の県内版ですから、まだ気仙沼ではそこまで行っていないんですが、気仙沼市は内容を検討中ということでございました。 これによりまして、石巻、塩竈市など９市町は、多賀城市と七ヶ浜町は１万円分の商品券を5,000円で販売し、これは10割増しの商品券です。
それから、子育て世帯に対する10万円の支給でございますけれども、これも今議会では、５万円を現金給付というような形でもって既に可決しております。今現状としては、既に児童手当支給世帯について、５万円を24日に支給しますよというような通知が行っています。今回さらに追加で５万円分、合計10万円分になるわけですが、その通知をどのような形で取扱いをしていくのか。
新産業も含めた産業の創出と、そして何より生活実感というものが一番大事だろうなと思っていますので、昨日、現金給付10万円の話もありましたが、国の施策に頼るだけではなくて、気仙沼市として何とか捻出をしながら、子育て環境にとって優れた都市になるような政策をめり張りをつけてやっていかなくてはならないと思います。
本市では、令和３年11月19日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症に係る経済対策を踏まえ、国が行うこととした０歳から18歳までの子供たちへの１人当たり10万円相当の給付のうち、本市としてはまず中学生までの子供１人当たり５万円の現金給付について、本定例会で予算をご可決いただきましたので、このことについては今月の24日に支給できるように、準備を今進めているところでございます。
、防災体制の強化に資するため、水害対策強化事業を実施する事業者に対し補助金を交付する「地域介護・福祉空間整備事業費補助金」として340万円、産業振興と雇用拡大を図るため、条例等に基づき市内に事業所を増設した企業に対し補助金等を交付する「企業立地奨励事業」として5,449万7,000円、新型コロナ対応分として、国の子育て世帯への支援策として実施される子供１人当たり10万円相当の給付のうち、５万円の現金給付
初めに、特別定額給付金事業、一律10万円を現金給付、新型コロナウイルス感染拡大に対する緊急経済対策として、政府は国民１人に10万円を給付することを決定、大きく関わったのが公明党の山口代表であります。山口代表は、15日、首相官邸で安倍総理と会談され、国民１人当たり10万円を一律給付するよう決断を強く求め、実現いたしました。
◎民生部子育て支援課長（大石淳君） 独り親世帯への給付につきましては、今回、議案に出ておる独り親世帯の子供さん１人に対しての１万円の給付事業であったり、あるいは国のほうのコロナの第２次補正のほうで、１世帯当たり５万円、第２子以降３万円の給付、あと、それに併せて、所得が減った世帯につきまして、さらに５万円の給付という現金給付の事業が出てきております。
子供の医療費も現金給付にできたのですから、障害者の医療費についても現物給付、これにしていただきたいと強く要望したいと思います。 ２つ目の質疑ですが、民生費ということで、26ページ、老人福祉費がございます。それに関連をいたしまして、きのうですか、配られました監査委員からの検査の結果についての報告がございました。
私は本当に、市長自身も本会議で、現金給付がだめだということを申し上げるつもりはないというふうに答弁をしていらっしゃいましたけれども、大事な現金給付の制度なんですよ、これは。もう一つ、廃止をするとしている入学祝金についても、生活保護世帯に対して小学生で３，０００円、中学校でも４，０００円、年間にして市の予算でわずか９０万円の施策ですよ。
また、一番やはり大きいのが、準要保護世帯の子供たちへの入学準備金など市が独自に行ってきている現金給付型の支援の廃止の問題です。 市長は、このことについて、子供の貧困対策全体として一生懸命進めるんだと、だから、限られた予算もあって、優先しなければならないものもあるんだというふうに言っています。
◆12番（長谷川博） 今回の提案、特別敬老祝金の見直しということなのでありますが、県内の状況と、それから今後５年間の推移ですか、それも説明資料でわかりましたし、前者、前々者の質疑でも大分理解はしたのでありますが、条例改正の趣旨でここに文言表現してあるのですが、今後限りある財源を特定の対象者に現金給付するものから、増加が見込まれるサービス給付に転換していくこととするということなのですが、具体的にどういうことと
◎庄司勝彦福祉部長 総社市で行っております就労祝金10万円ということでございますが、障害者の現金給付、総社市も含めましてどれだけの効果が上がるのかというのを検証させていただきまして、障害者雇用の受け皿である企業のインセンティブについてもさらに考えてまいりたいというふうに考えてございます。
本来、ケースワーカーを増員することは当然、福祉灯油の実施や二〇〇五年度で廃止した低所得者への見舞金の復活、緊急の現金給付制度など可能な施策を考えて、低所得者の生活を引き上げるために使うべきです。伺います。 安倍政権が打ち出した一億総活躍社会では、みんなが活躍できる社会をつくるといいますが、国民の基本的人権の保障が問われています。
医療費と給食費は子ども手当の中で、現金給付ではなくて制度設計の中で対応すべきだというような考え方です。 これは、多分医療費については時間の経過もあろうかと思うのですけれども、仙台市のような大きなところは別ですけれども、だんだんと多分中学生とか高校生まで無料化が拡大するのかなというふうに思います、要するに財政の関係で人口が少なければ。
また、国民の健康寿命の延伸を重要施策と位置づけている日本再興戦略等、国の動向を注視しながら自主的な健康づくりへの取り組みを促すためのインセンティブ、ヘルスケアポイントや現金給付の付与及びレセプトや特定健康診査のデータを活用して傷病ごとの医療費や患者の治療の状況から見える健康課題を抽出するためのデータヘルス計画を策定し、効果的な保健事業を推進して、さらなる医療費の抑制に努めてまいります。
避難所運営や自宅避難者支援、帰宅困難者への対応、被災地の気候等に合わせたプレハブ仮設住宅、みなし仮設住宅の有効性、復興事業費の使途、復興予算の流用問題、復興財源の確保策としての復興増税のあり方、現物給付に加え現金給付の導入など、復旧・復興の総括を進める準備についての所見を伺います。
国では、一部の医療保険者が行っている疾病予防や健康増進に努力した個人へのヘルスポイントの付与や現金給付の取り組み状況の把握、さらなるインセンティブの向上策を検討、あわせてデータを活用した保健事業、データヘルス事業の中でヘルスポイント等を活用したインセンティブ方策を推進するとしております。 それでは、そこで本市の対応を伺うものであります。 ○議長（滝健一） 市長。
子ども・子育て支援新制度は、保育の市場化を目指したもので、介護保険をモデルにしており、最大の特徴はこれまでの市町村の責任によって保育を提供する現物給付制度を改め、利用者と事業者の直接契約を基本にする現金給付へと仕組みが変わります。 また、保育所、幼稚園、認定こども園などの定員20名以上の施設類型に加え、新たに定員19名以下の地域型保育の事業類型が導入されます。
政府は、増税に伴う景気腰折れを回避するため、5.5兆円規模の経済対策を決定し、低所得者層への現金給付3,400億円などを計上し、所得の低い方々への増税への負担を考慮し、臨時福祉給付金や子育て特例給付金も予算要求をしています。
まず医療費、そして給食費、義務教育の中では、こういった取り組みは私は現金給付化よりはそちらをまず最初にすべきだというのは私の考えです。それはずっと前から主張していたところですけれども、そういったことで議員とこの点については、答弁に答えられないのですけれども、この答弁ですけれども、この制度でいきましょうというお答えできないのですけれども、私の考えと現状については、以上のとおりでございます。